2010年10月27日

「庶民の税負担の半分しかない株の配当・譲益」という煽り

 ◆庶民の税負担の半分しかない株の配当・譲渡益

 また、株の譲渡益は、2002年まで26%だった税率を2003年から20%に優遇した上、さらに半減し現在10%。配当も同様に、20%の税率が10%に優遇されています。株の譲渡益・配当の税率は、庶民の預貯金の利子にかかる税率20%の半分なのです。

 この証券優遇税制によって、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長の配当の減税だけで1億1,176万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が1億825万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が8,167万円など、それぞれ巨額の減税を受けています。株の売買益での証券優遇税制では、総額約1,212億円が減税されていて、100億円以上の所得のある上位6人だけで全体の約10%の減税額を占めています。参考までに証券税制の国際比較と、2008年度の証券優遇税制による例を以下掲載しておきます。


トヨタ自動車(株)【7203】:銘柄情報 - Yahoo!ファイナンス
(株)セブン&アイ・ホールディングス【3382】:銘柄情報 - Yahoo!ファイナンス
京セラ(株)【6971】:銘柄情報 - Yahoo!ファイナンス
バブルのころからすると、とんでもないキャピタルロスを食らっているわけです。バブルの時の証券課税は1%とかの税率でしたが、なんか、いまは20%ぐらいになっているという大増税です。あと、ここ十年、ボラにも耐えている。

株の譲渡益・配当の税率は、庶民の預貯金の利子にかかる税率20%の半分なのです。

庶民の株の譲渡益・配当の税率も、庶民の預貯金の利子にかかる税率20%の半分です。株は庶民がやっても金持ちがやっても同じなのです。金持ちが株をやって10%の税率、庶民が株をやったら20%なら怒るべきところですが、同じ10%の税率です。

逆に、金持ちが預金をしても、庶民が預金をしても、20%の税率です。

金持ちは総資産が大きいので、もうけの額が多くてけしからん。庶民が株をやってももうけの額はしれていてくやしいと素直に言うならわかります。もしくは、総合課税にしてしまえとか。

庶民の預貯金と言う割りに、企業が内部留保したら吐き出しを迫るわけで、全体としてどうしたいのかがわかりません。国公労連の支持政党に選挙で票を入れてくれってのはあるのかもしれませんが、ここら辺の「庶民の預貯金の利子にかかる税率20%の半分なのです。」程度のレトリックでごまかせる人間から票をとるなら、民主党の「こども手当くれちゃる!」ぐらいに言った方が有効でしょう。

国公労連は国公連合とは違うんだと訴えるにしても、ちゃんと読む人間には騙しにかかっていると取られ、読まない層、読んでも理解できない層に訴えるには有効そうでない。酒に掛かっている税金をなくしますぐらいは言ってもバチはあたらないと思います。選挙で勝ったら、酒税が無税? そんなこともありましたなあ、ぐらいにさらっと流す。これでかつる。
posted by ことばもないひと at 20:26 | 日記