2006年02月20日

確定拠出年金の特別法人税

確定拠出年金の最大の問題点として、積み立てている資産の1.173%が毎年特別法人税として持って行かれるという点があります。現在は課税凍結中ですが、2008年3月までの凍結ですので、いずれは資産全体に対する課税が来ると予想されます。凍結の延長、廃止というのは希望的観測に過ぎません。したがって、最悪の事態を想定して、毎年、最低で約1.4355%が運用とはまったく関係なく引かれること覚悟する必要があるということです。

外国株式インデックスファンドで信託報酬は0.2625%のものを確保しても、税金を入れるとコストは約1.4355%。厳密に言うと信託報酬を引かれた後の基準価額から1.173%を引くのですが、いずれにせよギリギリのところです。なにがギリギリかというと、米国の証券会社で口座を開いて(米国)株式インデックスファンドを購入するか、国内のネット証券で最安のところで外国株式インデックスファンドを購入した方が、総費用が安くつくかもしれないのです。

ただ、海外の証券会社や国内のネット証券でインデックスファンドを購入する場合は、分配金に対する課税があります。確定拠出年金で約1.4355%のコストが掛かっても、分配金に対する課税の分だけ得になる可能性は高いです。

しかし、うっかり、確定拠出年金でも信託報酬が0.84〜1.65%などの外国株式インデックスファンドで妥協すると、資産全体に特別法人税が掛かり始めると地獄を見ることになります。油断することなく信託報酬が安い投資信託が選べるところか、無分配、もしくは年に10円分配の外国株式インデックスファンドの登場を待ちたいところです。あるいは、確定拠出年金の積立金に対する特別法人税の廃止を訴えるかです。

メールの一通を送付することからでも、できることはやっていきたいと思います。

参考サイト
401k非課税3年延長!…先送り? All About
posted by ことばもないひと at 00:00 | 日記