主要国ではフランスが１９５２年にインドシナ戦争、５８年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、７３年に廃止された。ピネー国債だと金価格連動なんで不味いけど、単純に「この無利子国債だと相続税はかかりませーん」で買い煽って、政府紙幣でインフレをおこしてアホをカモ撃ちするのは日本のためになります。
ピネー国債 - Google 検索
金価格連動だと条件がかわってきます。
[pdf]国際分散投資（５） 世界のインフレーション
相続税はとりはぐれる。
金価格の推移グラフ（1970年代〜） | 第一商品株式会社
債券価格は上昇して、しかも、そのキャピタルゲインにも税金かからないでは、なんのための制度か分かりません。
というわけで、無利子国債をやるなら、政府紙幣とセットで、金価格と連動なんてことはしないで、相続税は免除しまーす、をエサにして短期売買を禁じて、札を刷りまくってインフレで踏み倒す技をねらうのが良いでしょう。
いったんは無利子国債に変えるために資産の売却が進んで、いろいろと流動性も増すかもしれません。
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失敗例。
