2008年08月29日

金融庁の中の人たちの意見 平成21年度 税制改正要望 クマーとしては日本版ロスIRAを要望したい

「平成21年度 税制改正要望」について:金融庁
「貯蓄から投資へ」
1 『日本版ISA』(小口の継続的長期投資非課税制度)の創設
2 高齢者投資非課税制度の導入
3 証券税制の特例措置における投資家利便への配慮
4 確定拠出年金(401k)制度の充実
5 金融商品間の損益通算の範囲拡大
生命保険料控除制度等の見直しを要望

「日本版ISA」(小口の継続的長期投資非課税制度)ってのが幅広い層に影響がある制度です。表は誰かが解説されるでしょう。

野村資本市場研究所 論文一覧≪野村 亜紀子≫
読めるのはちょっと先になると思いますが、詳細な解説が出てくる可能性が高いです。

国民年金やら健康保険料金をぶっちぎっていても日本版ISAが使えるようになるかどうかが、裏のポイントの一つです。

確定拠出年金制度は、二階、三階建て部分というのが、やはり敷居が高いところです。不幸せな品揃えと、特別法人税もネック。

近年では海外ETFでコストが低廉なものが増えており、また、そのコストが安いETFのなかでも、主流となるようなETFは、キャピタルゲインとインカムゲインの吐き出しを最小限にとどめています。通期に一度、必要最小限のインカムゲインを分配するETFは、大きな選択肢の一つになります。

制度が変更されない限りは、流動性で圧倒的な差が存在しますので、海外ETFの充実が確定拠出年金の拡張を妨げることになるでしょう。日本版401kや日本版ISAを広めなくてはいけない層に、「いつ、特別法人税のような変な名目で金を取られるか分からない」「時限立法で個人に有利なものは、時期が来たら廃止されるリスクが高い」と、制度変更リスクを忌避され、VTやACWIを買われようになったら不味い事態です。

平成21年度 税制改正要望項目(PDF:318K)
日本版ISAについては、3ページ(pdf閲覧ソフト上では4ページ)に解説があり、英国のISA制度については14ページ(ツール上では15ページ)以降に解説があります。

現在のところ、日本版ISAでの株式配当の再投資については、ぼかして書いてあります。日本版ISA内での株式売却、譲渡益の受取後の再投資分については、配当は課税対象になります。

不利なことは書かないの法則がありますので、配当の日本版ISAでの受取後の再投資分は、おそらく上限に達していれば課税されるようになるでしょう。

日本版ISAではなく、日本版ロスIRAが実現した場合のメリット・デメリットで、気合いの入った投資家であれば、途中の引き出しにペナルティを課されても、日本版ロスIRAの方がしっくりくるはずです。

米国における「ロス401(k)プラン」の創設(pdf)
(2)過去の経緯
「ロスIRA」は、拠出時の所得税率よりも退職時の税率が高くなることが予想される若年層、遺族に非課税で引き継ぎたい高年齢者層(70.5歳までの引き出し開始要件が課されないため非課税相続が可能となる)などが歓迎した。

引き出し時の課税について、大きな違いがあります。若年層、年収500万円ぐらいまでという条件であれば、給与収入があるうちに拠出額が控除されるよりも、将来的に税負担が大きくなるであろうことは間違い無いため、給与所得が無くなった際の引き出しに非課税の方が有効と考えます。日本版ロスIRAが実現した際と比較すると、日本版ISAは、太らせて喰う制度です。

税制を変更しないで株式投資を広める手段としては、株式の配当再投資を簡便にすることが考えられます。これは、アメとして、執行コストが証券会社の取り分になるようにしないと普及しないでしょう。しかし、長期投資ツールとしての実績は確固たるものがあります。

株式の配当再投資、端株でも再投資する仕組みの充実は、ほふりへの移管が終了し、証券会社のMRF口座で株式の配当を受け取ることができるようになれ、広まっていくのではないかと思います。

配当の受取口座を証券会社のMRF口座にすると、なんらかの特典があるキャンペーンがあれば、乗ってみるのも一つの手です。

現在、配当受取の窓口となっている、一部金融機関が反対の動きを見せるはずですが、そこに睨みを利かせることできる最筆頭は、金融庁に他なりません。

組合型投資ファンド課税 - Google 検索
これは、ちょっと、どうしたらいいのやら。
posted by ことばもないひと at 09:56 | 日記